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補助金制度

補助金制度について

保育料の負担を軽減するために、大阪市では
下記の種類の補助金が保護者様に交付されます。(27年度実績)

※交付には条件があります。

同一世帯から兄弟姉妹を同時に幼稚園に就園させている場合(1名のみ就園させている場合も含む)、
または小学生1~3年生の兄・姉がいる場合、認可保育園及び認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部及び情緒障害児短期治療施設通所部に通う又は児童デイサービスを利用する就学前児童の兄・姉がいる場合、 の補助限度額は以下の通りです。
(同じ幼稚園でなくても対象となります。ただし、保育所など私立幼稚園以外に通っている就学前児童(幼児)及び小学校1~3年生の児童に対して本補助金は支給されません。)

※市民税所得割額については、住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。

  在園児区分
満3歳~4歳児 5歳児
1人目 2人目 3人目
A 生活保護世帯 (円以内)
308,000
(円以内)
308,000
(円以内)
308,000
(円以内)
308,000
B 平成28年度市民税が非課税の世帯
または市民税が均等割額のみ課税の世帯
272,200 290,000 308,000 308,000
B2 上記のうち、「ひとり親世帯等」に該当される方 308,000 308,000 308,000 308,000
C1 平成28年度市民税所得割額が
34,500円+①+②円以下の世帯
①16歳未満の扶養親族数×21,300円
②16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円
115,200 211,000 308,000 308,000
C2 上記のうち、「ひとり親世帯等」に該当される方 217,000 308,000 308,000 308,000
D 平成28年度市民税所得割額が
171,600円+①+②円以下の世帯
①16歳未満の扶養親族数×19,800円
②16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円
62,200 185,000 308,000 308,000
E 平成28年度市民税所得割額が
393,300円+①+②円以下の世帯
①16歳未満の扶養親族数×19,800円
②16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円
40,900 154,000 308,000 308,000
F 平成28年度市民税所得割額が
393,300円+①+②円を超えるの世帯
①16歳未満の扶養親族数×19,800円
②16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円
10,500 154,500 308,000 308,000

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